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公営塾 慎重論も 小山町議会閉会

 小山町議会12月定例会は14日、最終本会議を開き、委員会に審査を付託していた本年度一般会計補正予算案など13議案を原案通り可決し、閉会した。
 同補正予算案を巡る討論では、須走地区で先行開設を目指す公営塾事業が争点となった。反対した石原和美議員は「かつて放課後学習室が展開されたが終了した。原因を検証し、現在の地区の要望に即して慎重に進めるべき」とし、平野正紀議員も「公営塾の業務方針や運営内容の説明がない。自治体が教育課程外の学習塾を運営する理由が不明」と指摘した。賛成した渡辺悦郎議員は「須走地区は人口減少が著しく、子どもの学習支援環境の充実は早期対応が必要」とした。
 2017年度から23年度までの7年間に実施した上野工業団地造成事業の完了に伴い、事業の特別会計条例を廃止する議案に対しては「事業報告や会計報告がないのに特別会計を閉じることに合意できない」などと反対意見が上がった。

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