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バイオマス発電会計の健全化案に賛否　別会計から繰り入れ、議長裁決で可決　小山町議会

御殿場支局　塩谷将広

　小山町議会９月定例会は２１日、昨年度の各会計決算など２９議案を可決して閉会した。本年度町宅地造成事業特別会計から町木質バイオマス発電事業特別会計に３５００万円を繰り入れる補正予算２議案は議長裁決で可決した。発電事業の会計は施設火災などの影響で収入不足の累積が発生し、翌年度の歳入から繰り上げの充用を繰り返してきたため、会計の健全化を図る。
　発電事業の会計は２０１８年度から繰り上げ充用を続けてきた。２２年度の繰り上げ充用に関する補正予算の専決処分を承認した５月臨時会でも、議員から「地方自治法の特例の連続使用だ」と反対の声が出ていた。町はこれを受け、地方財政法にのっとり、宅地造成事業特別会計の余剰金を繰り入れる措置を示した。
　発電事業は同町湯船原地区の開発構想の根幹をなす事業。構想は県の「内陸のフロンティアを拓（ひら）く取り組み」に認められ、内閣府の総合特区制度の対象地域にも指定された。賛成の議員は「発電事業があってこそ、開発で税収や住民の働く場が生み出された。事業の安定継続のための措置で、町の将来に重要な意義を持つ」と述べた。
　反対の町議は「特別会計から特別会計への繰り入れは認められていない」「赤字解消の意図は明らか。収入は現状は売電だけで、黒字化は容易ではなく、売熱先も決まっていない不確実な事業」などと反論した。
　（御殿場支局・塩谷将広）

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