テーマ : 教育・子育て

静岡市の通学補助の不適切交付 要綱の改廃、周知徹底へ 職員処分も検討

 静岡市は22日、小中学生への遠距離通学補助金が不適切に交付されていた問題の再発防止策を公表した。担当職員が改ざんした要綱を添付した伝票が承認されていたことを問題視し、職員や市民に対する要綱の改廃情報の周知徹底などに取り組むとした。検証結果を踏まえ、市教育委員会は関係職員の処分を検討する。
 市コンプライアンス推進課によると、2022年度、小中学校の統廃合で児童2人に補助上限を超えて通学費の自己負担が生じることになった。児童生徒支援課の職員は、全額補助できるよう要綱を改ざんして補助金交付に関する文書を作成。起案通りに決裁され、問題発覚まで保護者に補助金が支払われた。
 22年度の内部統制評価報告書が23年9月に公表され、市が改めて検証した。検証では、同課が市財政課の承認を得ないまま予算を執行したことや、要綱が改正されていないと知りながら担当係長が伝票を漫然と承認していたことなどを問題点と指摘した。
 再発防止策として、これまで政策法務課が一括して行っていた市公式サイトの要綱改廃情報の更新を所管部署ごとに実施し、年2回の更新から随時更新に変更する。今回の事案の周知を含めて庁内や部署間の情報共有を徹底し、事務事業で問題が発生した部署の再発防止策の履行状況を確認する。
 (政治部・池谷遥子)

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