児童手当、高校生まで拡充　支援金創設で新たな負担　少子化対策法案決定

　政府は１６日、少子化対策関連法案を閣議決定し、衆院に提出した。児童手当の対象を高校生の年代まで拡充。子育て中に受け取れる育児休業給付も引き上げる。２０２４年度から順次実施する。財源確保のため「子ども・子育て支援金」を２６年４月に創設する。公的医療保険料に上乗せして徴収するため、新たな負担が生じることになる。

　子どもの出生数は２２年に初の８０万人割れとなるなど少子化は深刻化している。岸田文雄首相は２３年１月に「異次元の少子化対策」に取り組むと表明、司令塔となるこども家庭庁も発足させた。今回の対策で少子化傾向を反転させられるかどうか真価が問われる。
　支援金は財源確保策の一つで、徴収総額を２６年度に６千億円、２８年度には１兆円へ順次増額する。加入者１人当たりの月平均徴収額は２６年度に３００円弱、２８年度には５００円弱に増えるとの試算を公表。実際の一人一人の徴収額は加入する医療保険や経済的な能力で変わるものの、政府は明らかにしていない。
　政府は、社会保障の歳出削減と賃上げで社会保険の負担を抑え、その範囲で支援金額を段階的に引き上げるため「実質的な負担は生じない」とする。
　経済的支援のうち、児童手当は①所得制限を撤廃②現在０歳から中学生までの支給対象を高校生年代に延長③第３子以降は３万円に倍増－とする。２４年１０月の支給分から適用する。低所得のひとり親世帯向けの児童扶養手当も、子どもが３人以上いる多子世帯の加算を増やす。
　育休給付は現在、手取り収入の実質８割を受け取れる。２５年４月からは、両親が共に１４日以上の育休を取った場合、最大２８日間、実質１０割に引き上げる。２歳未満の子どもがいる短時間勤務者には、賃金の１０％を上乗せして支給する。自営業者やフリーランスが入る国民年金の保険料（２４年度は月額１万６９８０円）に関し、２６年１０月から、両親を対象に、子どもが１歳になるまで免除する。