テーマ : 教育・子育て

焼津市、子育て世帯に新築住宅費用補助 24年度から制度新設

 焼津市は2024年度、子育て世帯が新築住宅取得にかかる費用についての補助制度を新設する。主に40歳以下の世代が市内に住み続ける環境を整えることで、転入者が転出者を上回る「社会増」の促進を図る。7日までに関係者の取材で分かった。
 制度は未就学児がいる世帯▽子どもがいない夫婦ともに40歳以下の世帯▽中学生以下の子どもがいる世帯―が対象。新築住宅を建てる場合の「土地と建物」「市土地区画整理組合が販売する一般保留地と建物」のいずれかの取得費用の一部を、一世帯あたり50万~100万円補助する。22年4月以降に転入し、賃貸物件から新築に住まいを移す世帯も対象に入る。
 関係者によると、22年の社会増の人数は326人。0~4歳、25~34歳の子育て世帯で転入者増加が目立つという。子育て世帯の定住を後押しすることで「住みやすいまち」としての魅力向上につなげ、人口増を図っていく。

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