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多子世帯無償化 大学授業料、25年度から 対象は40万人

 文部科学省は22日、2025年度から始める多子世帯の大学無償化制度を公表した。現行の高等教育の修学支援制度を拡充し、3人以上を扶養している場合は所得制限を設けずに授業料を減免する。新たな対象は約40万人で、必要経費は約2600億円を見込む。
 現行制度は低所得層向けに20年度に開始。世帯年収約380万円未満を対象に、授業料減免と返済不要の給付型奨学金の支給をセットで実施し、24年度からは多子世帯や私立の理工農系学生であれば、年収約600万円までに広がる。
 多子世帯は25年度から年収にかかわらず、入学金と授業料を減免。低所得世帯の上限額と同様に、国公立は入学金約28万円、授業料約54万円、私立は入学金約26万円、授業料約70万円を減免する。国公立大はほぼ全て手当てされるが、私大は自己負担が残るケースが少なくない。
 また、学費を在学中は払わずに就職後に納付する「授業料後払い制度」が大学院修士課程を対象に24年度から始まる。今後、学部段階にも広げるかどうかを検討する。

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