男性育休取得率改善、２１．８％　静岡県内２２年度　２５年度目標、３０％に

　静岡県内の有識者でつくる県男女共同参画会議（委員長・白井千晶静岡大教授）はこのほど、県庁で会合を開き、第３次男女共同参画基本計画（計画期間２０２１～２５年度）の成果指標に対する進捗（しんちょく）状況を確認した。男性の育児休業の取得率は目標値を上回ったものの、委員からは人手不足に悩む中小企業でも取得しやすくするための具体策を求める意見が相次いだ。

　同計画は、男性の育児休業の取得率を１９年度の６・５％から２４年度までに１３％に引き上げることを目標にしている。県雇用管理状況調査によると、２２年度時点で２１・８％と目標値を上回った。このため、県は２５年度の目標値を３０％に上方修正する方針を示した。
　県男女共同参画課は、男性の家事・育児への主体的な参加や、部下の育児と仕事の両立を後押しする「イクボス」の浸透を図る講座などを通じて、「男性の育児参加が重要であるという考え方が年々浸透してきている」と評価した。
　ただ、委員からは「大手企業との乖離（かいり）を感じる」「中小企業は１人が育休を取得すると仕事の割り振りやフォローアップが難しくなる」などの指摘が相次ぎ、男性の育休取得を前提にした経営マネジメントアドバイザーの派遣や、中小企業へのインセンティブ（動機づけ）付与などを求めた。
　このほか、自治会長に占める女性の割合が２２年度２・４％と、目標の６％を大きく下回っていることも明らかになった。委員からは、災害時の避難所運営などに支障が出ないよう、防災教育に女性の視点を盛り込んだり相談窓口を設置したりして女性が地域防災に参画しやすい環境作りを求める声が上がった。県は会合で上がった意見を庁内組織の男女共同参画推進本部で共有し、施策に生かしたいとしている。