静岡市消防局管内 ５市町の経費負担見直し協議 首長ら運営協
静岡市消防局管内の５市町（静岡、島田、牧之原市、吉田、川根本町）の首長らでつくる静岡地域消防運営協議会（会長・難波喬司静岡市長）は２０日、本年度２回目の会議を静岡市駿河区の市消防局庁舎で開いた。各首長が５市町間の経費負担ルールの見直しなどについて非公開で意見を交わした。
市消防局によると、広域化した２０１６年度から１０年の節目で経費負担ルールを見直すことを申し合わせで決めていたため、議題に挙げた。年間１００億円程度の経費が必要となる中、人口や財政規模に応じた負担ルール案を提示し、継続協議になったという。
見直し前に予算措置が必要な通信指令システム更新費用の負担割合についても議論した。２６年度の新システム運用開始に向け、静岡市は２４年度予算への計上を予定している。過去の導入実績から２０億円程度の費用を見込む。
相次いだ不祥事や殉職事故を受けた市消防局内部の組織改革を巡っては、難波市長が会議後の取材に「消防局の内部的な改革案は十分ではないと思っている。各首長の意見も踏まえて改革案として決めていく必要がある」と説明した。
（社会部・吉田史弥）
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