静岡県内 ５市町で統廃合 背景に採用難 訪問介護事業所
静岡県内は過去５年間に５市町の社会福祉協議会で廃止などの動きがあり、２０１８年４月時点で４０カ所あった訪問介護事業所は１２・５％減の３５カ所になっている。磐田と掛川、清水、川根本の４市町社協が廃止したほか、牧之原市社協は２カ所を１カ所に統合した。全国と同様に、新規採用難や採算性などの問題が背景にある。
掛川市社協は１９年度末で介護保険事業から撤退した。担当者によると、障害者の居宅介護やひきこもり支援、視覚障害者の外出を支える同行援護など需要が高まっている業務に人的資源を振り向ける狙いがあり、廃止のタイミングを探っていたという。
民間や社会福祉法人の事業所が増え、受け皿が整ったことを踏まえて判断した。ヘルパーが自宅に入る訪問介護より、外出を伴うデイサービスの方が選ばれるニーズの変化も後押しになったとしている。
川根本町社協はヘルパーの人員不足と収支悪化のため、２０年４月に訪問介護事業を廃止した。当時の利用者全員は町内の民間訪問介護事業所に移った。
１６年にはヘルパーが８人いたが、定年退職などにより、廃止時は５人にまで減っていた。山間地が多い同町では訪問先への移動時間が長くなるため、１日の訪問件数も限られていた。さらに、単価の高い身体介護の利用者が施設入所などで減り、単価の低い生活援助の利用者が増えたことで赤字が続いたという。
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