牧之原置き去り事件１年 バス安全装置設置５３％ 障害児施設に遅れ 静岡県まとめ
静岡県は５日、牧之原市の認定こども園で発生した通園バス置き去り死事件をきっかけに義務化された安全装置について、８月末時点の設置率が５３・０％にとどまるとの調査結果を発表した。教育・保育施設が８６・５％に上ったのに対して、障害児通所支援事業所は３５・６％となり、特に障害児通所支援事業所で設置が遅れている実態が浮き彫りになった。
県が独自に集計し、事件から丸１年となった５日に合わせて公表した。県は「子どもの安全を確保するため、できるだけ早期に１００％を達成するよう働きかけていく」としている。
県内の保育所や認定こども園、幼稚園など２４８施設の計５９１台と、児童発達支援センター、放課後等デイサービスなど５００施設の計１１３３台を調べた。
政府は今年４月から通園バスへの安全装置設置を義務付け、６月末までの完了を目指していた。県は設置が進まない理由として、業者との間で取り付け工事の調整に時間がかかっていることを挙げた。障害児通所支援事業所では、日々の送迎に利用しているため取り付ける時間が限られていることや、ミニバンが多く使われているため、車両に合った装置の選定に時間がかかっているケースもあるという。
教育・保育施設では外国人向けの認可外保育施設で作業が遅れていて、県は設置費用の補助制度などに関する周知を急ぐ方針を示した。
安全装置はエンジンを止めた後、車両後部の解除ボタンを押さないまま時間がたつと警報音を出すタイプと、センサーで取り残された人を検知する方式がある。政府は義務化後も１年間は経過措置として、バスに点検表を取り付けるなどの代替手段を認めている。
（政治部・森田憲吾）
