浜岡原発避難計画 「実効性向上図る」 静岡県、市民団体に回答
静岡県は２１日、中部電力浜岡原発（御前崎市佐倉）半径３１キロ圏内の緊急防護措置区域（ＵＰＺ）の市民団体でつくる「ＵＰＺ市民団体交流会」から１月に提出された原子力災害時の広域避難計画の質問に回答した。原子力安全対策課の担当者が県庁を訪れた交流会メンバーに回答書を手渡し、「国などによる能登半島地震の検証を踏まえて浜岡地域の避難計画の実効性向上を図る」と説明した。
質問は地震と原発事故の複合災害時の対応に関する内容で、家屋倒壊時の屋内退避▽安定ヨウ素剤の配布▽道路が寸断した場合の避難路の確保―など５項目。同課の神村典浩課長は、屋内退避の実施期間や避難に切り替える判断基準などについて国が検討していると紹介。「家屋倒壊への対応を含めて課題が抽出されるだろう。国などの動向を踏まえ必要な課題解決に取り組む」とした。
安定ヨウ素剤については交流会側から「事前に配布すべき」「子どもが優先的に服用できる体制の構築を」などの要望が相次いだ。配布を所管する地域医療課の担当者は「国の判断に基づいて配布、服用するとの原則は変わらない」と述べるにとどめた。
回答書を受け取った「浜岡原発を考える牧之原市民の会」の増田勝代表（６７）は「広域避難計画の実効性についての懸念は残ったままだ。南海トラフ地震の被害は能登と比べて桁違いになることを想定し、道路寸断時の対応を具体的に考えてほしい」と求めた。
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