御前崎港利用へ 浜松でセミナー 貨物量は回復見通し
静岡県や御前崎、牧之原市、物流会社などでつくる御前崎港ポートセールス実行委員会(委員長・川勝平太知事)は21日、港の概況や利用の優遇制度などを荷主や企業関係者に説明する御前崎港セミナーを浜松市中区で開いた。
県御前崎港管理事務所の平井一彰所長は、取扱貨物量の推移や臨港地区内で民間が12月の本格稼働を目指すバイオマス発電所の整備状況、4月に初寄港した外国クルーズ客船の受け入れ継続方針などを報告した。同事務所によると、2022年の取扱貨物量は完成自動車やコンテナ貨物など約221万トン。半導体不足緩和に伴う自動車生産回復などを背景に、1~9月は約190万トンと増加傾向で、23年はV字回復の見込みという。
船会社向け、荷主向けの優遇制度も紹介した。実行委副委員長の柳沢重夫御前崎市長は「世界情勢の不安定化による影響も懸念されるが、魅力ある港となるよう努力する」と語った。
中国の政治経済をテーマにした講演も行い、中野祐介浜松市長、斉藤薫浜松商工会議所会頭ら来賓を含め約175人が聴講した。