ＪＡふじ伊豆 “合併効果”で産地強化 第１弾はかんきつ、イチゴ
静岡県東部８農協の合併で４月に誕生したＪＡふじ伊豆（沼津市）が、主要農産物の栽培計画や産地構想を、広域化した管内で共有する取り組みを始めた。将来的な栽培品種や生産者団体などの統一を視野に、スケールメリットを生かして生産と販売力を強める。
第１弾として８月、かんきつ類とイチゴを対象に旧ＪＡ単位の各地区の生産者代表と担当職員による協議会を立ち上げた。背景には農家の高齢化と後継者不足に対する強い危機感がある。営農担当の藤沼和明常務理事（６７）は「ロット（出荷単位）を大きくするとともに、各地区の強みと課題、情報を共有して栽培技術の向上や新規就農につなげたい」と見据える。
ミカンなどかんきつ類は極わせからおくて、ハウスまで地区ごと多品種を栽培し、通年出荷が可能になった。一方、市場での優位性を高めるには一定の出荷量確保が求められる。
「寿太郎」「ニューサマーオレンジ」などの地域ブランドを生かしながら、振興品種を絞り込む方針。選果機のある集出荷場は各地区にあり、集約による効率化を検討する。
品目別販売額が最も多いイチゴは、経営農家が１４０戸と最大で新規就農者の多い伊豆の国地区をモデルに、検査や種苗供給体制、出荷規格などの共有化を図る。生産部会は合併前のまま６地区にあり、将来的な統一も議題に上がっている。
平均年齢７６歳と生産者の高齢化が進む富士地区苺部会（富士市）の鈴木晴幸部会長（６４）は「産地維持という大きな課題に加え、病害など栽培上の問題があり、協力し合えば解決につながるはず」と期待する。ＪＡには「資機材や輸送費高騰の負担を減らすため、規模が大きくなった利点をいかしてほしい」と訴える。
同ＪＡは今後、ワサビやトマト、荒茶の協議会を設ける予定。合併で広域的に増えた直営店をいかし、生産者の販路拡大も進める。
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