被災者支援 調整役に理解を 市町、社協職員向け 県が実例紹介
静岡県は１６日、被災者の多様なニーズに対応するために支援団体間の調整を担う「被災者支援コーディネーター」育成研修の理解促進編を静岡市内で開いた。行政や市町社会福祉協議会の職員が対象。調整役の必要性や連携方法について理解してもらうため、県内での活動の実例を紹介した。
能登半島地震で石川県珠洲市の対口（たいこう）支援に入っている浜松市は、市内の民間団体と市の日頃のつながりが作用して、被災地のニーズを踏まえた子育て世帯向けの支援物資を届けた事例を紹介した。松崎町と同町社協は２０２２年の台風８号で防災アドバイザーと連携した活動を振り返った。
富士市と同市社協は、被災者支援コーディネーターとの今後の連携を見据え、市内の災害ボランティアや市民活動団体、福祉関係者などを交えた被災者支援ネットワーク会議を１月に初開催したことを報告した。市防災危機管理課の太田智久統括主幹は「災害時、行政だけでは対応できないことが多い」と民間の力の重要性を挙げた上で「行政職員は被災者に寄り添って伴奏するという福祉の視点を忘れてはならない」と呼びかけた。
コーディネーター育成研修は昨年７月に始まり、行政や社協が推薦した民間団体の代表者ら約２０人が受講した。実践講座として、熱海市伊豆山で発生した土石流災害の被災者支援活動を企画した。
（社会部・中川琳）
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