富士市予算案「未来へ推進」 幼保の主食費支援など少子化対策重点
富士市の小長井義正市長は、８日の定例記者会見で発表した２０２４年度当初予算案を「未来へ推進パワーアップ予算」と位置づけた。一般会計が当初で初めて１千億円を超えた予算案は、総合体育館建設やＪＲ富士駅北口再整備など大規模事業を継続した上で、少子化対策など未来への投資を色濃く打ち出した。
少子化対策は、関連する３２事業の総額が３２億円に上った。保育園・幼稚園の主食費の支援や、親が働いていなくても子どもを預けられる「こども誰でも通園制度」の試行、子育て世帯のＵターンへの補助などを展開する。
地域活性に向けた取り組みでは、２５年４月にオープンする総合体育館建設、田子の浦港のにぎわいづくりなどを進める。デジタル化やＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）、ゼロカーボン事業を充実させる施策も重点項目に盛り込んだ。小長井市長は「推」の字に込めた本年の思いに触れ「課題に正面から向き合い、明るい未来を切り開く事業を推し進めたい」と話した。
本年度２月補正予算案は、一般会計に１億６５００万円を追加した。省エネ家電製品購入支援など物価高騰対策を実施する。
記者の目 暮らしやすさへ効果的に
富士市の２４年度当初予算案は、一般会計が１０００億円を超える過去最大の規模になった。各部門からの予算要求では「４６億円の財源不足になる内容だった」（市長）といい、急速な社会の変化に対応するために必要な事業が浮かび上がった。
総合体育館建設やＪＲ富士駅北口再整備が継続され、完成後の効果を期待して待ちたい。一方で、自然災害をはじめとする市民の安全対策は最新の知見に基づく取り組みが不可欠だ。能登半島地震では富士市の職員らも現地で活動し、被災地では想定外の事態もあったという報告にはさらなる対策強化の必要性も感じた。
映像通報システムの導入や街頭防犯カメラの設置など、日々の安心を確保する施策は多くの市民に知ってほしいと思う。暮らしやすさが実感につながるよう、効果的な事業実施を求めたい。
（富士支局・宮城徹）
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