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「共生圏」に７市町３圏域　環境と経済両立　県、新たに認定

　静岡県の「ふじのくにのフロンティアを拓（ひら）く取り組み」の推進状況や今後の展開を協議する推進会議がこのほど、県庁で開かれた。デジタル技術を活用して環境や社会経済が両立する地域づくりを目指す「地域循環共生圏」に、２０２３年度に新たに７市町３圏域を認定したことが報告された。認定は２２年度と合わせ、計１４市町５圏域となった。
　第３期基本計画（２２～２７年度）に掲げる地域循環共生圏は、１期（１３～１７年度）での推進区域、２期（１８～２２年度）の推進エリアの取り組みを発展させ、重層的な広域連携による事業展開で地域課題解決を促す。２７年度までに全市町の認定を目標に掲げている。
　新たな共生圏のうち、「駿河湾横断広域地域循環共生圏」は、藤枝市と西伊豆町、松崎町、南伊豆町の駿河湾を隔てた４市町が売電などで連携する。このほか、牧之原市と菊川市によるバイオ炭を使った荒廃農地再生などに取り組む「お茶の郷地域循環共生圏」と、森林のカーボンクレジットを創出する川根本町の「南アルプスかわね地域循環共生圏」も認定された。
　会合では、２圏域の市町担当者が取り組みの背景や計画を発表した。川勝平太知事は「目の付け所が素晴らしい。他の地域への波及も期待している」と述べた。

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