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「日本語習熟支援が必要」　遠州広域行政推進会議　多文化共生で議論

　大井川以西の８市１町でつくる遠州広域行政推進会議の会合が４日、菊川市役所で開かれ、各首長が多文化共生施策をテーマに意見交換した。大場規之袋井市長が施策推進のポイントとして「日本語教育が筆頭に挙げられる」と提起し、各首長は学びを支援する取り組みが必要との認識で一致した。

多文化共生施策をテーマに意見を交わした遠州広域行政推進会議＝４日午後、菊川市役所

　大場市長は日本語指導者の育成が鍵になるとの考えを示し、「講師をボランティアに頼らざるを得ないのが現状。きちんと報酬を払える環境を整える必要がある」と強調した。杉本基久雄牧之原市長も同調し、「国に財政支援の拡充を求めていくことが大事。（外国人を雇用する）企業も日本語の習熟を支援してほしい」と述べた。
　草地博昭磐田市長は「日本語教室を越境でやってもいい」と述べ、外国人が集住する市町が連携して支援策を展開すべきとした。中野祐介浜松市長は「浜松市のノウハウを生かしつつ、どのような連携ができるか調整したい」と応じた。
　議論に先立ち、浜松市の担当者が外国人市民に向けた防災の取り組みを報告した。災害時の速やかな情報提供が課題として、防災メールを英語やポルトガル語などに自動で置き換える新システムを構築し、今秋以降の運用開始を目指す方針を明らかにした。

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