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障害者相談支援事業 誤認で非課税扱いに 未納額215万円 菊川市

 菊川市は29日、社会福祉法人2法人に委託している障害者相談支援事業が消費税の課税対象にもかかわらず、非課税扱いにしていたと発表した。2法人に支払う必要がある消費税相当額は約215万円で、市は相当額を盛り込んだ補正予算案を市議会2月定例会に提出する。
 同様の誤認は2023年秋、県内各地の自治体で相次いだ。市福祉課によると、当初は2法人からの回答を基に誤認なしと判断していたが、近隣市町への照会などを踏まえて12月に実施した再調査の結果、誤りに気付いたという。
 市は非課税特例の該当の有無などについて、関係法令の確認を徹底するとしている。

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