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「東アジア拠点」発言 知事に訂正申し入れへ 静岡県議会総務委 「レガシー」と「詰め」の2点

 川勝平太知事が三島市内の国有地に東アジア文化都市のレガシー(遺産)拠点を置きたいと外部との会合の場で発言したことについて調査している静岡県議会総務委員会は22日、2回目の閉会中審査を行った。国有地を所管する財務省東海財務局の担当者を招き、県の担当部局との協議状況を確認した。総務委は、国有地の活用に関しては検討段階であり、知事の発言内容と乖離(かいり)するとして、発言の訂正を知事に申し入れることを決めた。県議会12月定例会開会予定日の12月1日までに申し入れる見通し。

 知事は10月、県内商議所会頭との懇談で、東アジア文化都市事業の発展的継承センターを三島市内に置きたいとの考えや、同市内の国有地を定期借地で活用することに言及し、「詰めの段階にある」などと話した。県議会は議会軽視として問題視していた。
 申し入れは、2回の閉会中審査を踏まえ、発言内容はいずれも検討前か検討中の段階であり「到底、詰めの段階とは言えない」として、発言のうち「東アジア文化都市に関連し発展的に継承する拠点を三島市内に置きたい」「詰めの段階」の2箇所について知事に訂正を求めるもよう。総務委は当初、謝罪の申し入れも検討したが、見送った。
 22日の閉会中審査は、県経営管理部と東海財務局が3月から9月にかけて計3回協議した内容を取り上げ、事実関係をただした。審査にあたっては、同局から協議録の提供を受けた。
 初回となる3月の協議で、県担当者は県庁舎の建て替え検討の一環で三島駅周辺の国有地を調査すると説明した。3回目の9月の協議では、東部・伊豆地域の文化スポーツの拠点としての活用に触れ、借料の見込みや市町負担に言及した。
 協議の進展状況を問いた委員に対し、東海財務局の担当者は、国有地活用の審査に入るのは県の活用方針決定後との手順を説明した上で、「県の方針は検討中で、方向性が見えた段階で(県から)相談があると伺っている」と答え、売却や定期借地などの具体的な交渉に入っていないとの認識を示した。委員は「(知事が)本来言うべきでないことを開示しているから問題となった」と、県の情報管理に対して苦言があった。
 (政治部・青島英治)

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