自主防の機材購入補助　拡充　藤枝市

　藤枝市は２０２４年度、地域の災害対応力を強化するため、自主防災会の資機材購入や防災倉庫の整備に必要な費用の補助を拡充する。北村正平市長が４日の市議会２月定例月議会で、多田晃氏（藤新会）の代表質問に答えた。
　市地域防災課によると、昨年９月に行った夜間防災訓練と今年１月の能登半島地震を受け、投光器や発電機などの更新、追加購入、簡易トイレや携帯トイレといった備蓄が必要と判断した。補助率を従来の２分の１から３分の２まで引き上げ、２４年度一般会計当初予算案に２３年度１・５倍の３０００万円を計上した。
　補助率の拡大は、能登半島地震の状況や、２５年度に藤枝、焼津両市を会場に開催される県の総合防災訓練を踏まえ、防災に対する機運の高まりを捉えて集中的な対策を促すため、２６年度までの３年間とする。