有機農業拡大へ戦略や課題共有 静岡県やＪＡなど
静岡県やＪＡ静岡中央会などはこのほど、有機農業の拡大に向けた研究会を静岡市で開いた。国や自治体職員らが取り組みを紹介し、持続可能な食料システムを構築するための戦略や課題を共有した。
自治体やＪＡなどの関係者約１００人が参加した。基調講演で農林水産省農業環境対策課の大山兼広課長補佐は、国が有機農業の拡大や化学肥料の使用量削減などの目標を定めた「みどりの食料システム戦略」を紹介。２０２１年時点で２万６６００ヘクタールの有機耕作面積を、３０年に６万３千ヘクタールに伸ばす数値目標を示し、「達成には技術の体系化に加え、各自治体へと取り組みを面的に拡大していくことが必要」と話した。
長野県松川町の遊休農地を活用した有機栽培や有機食材の学校給食への提供、ＪＡやさと（茨城県）の有機栽培部会の取り組みなどが各担当者により報告された。
登壇者らのパネル討論では、販路と消費の拡大、地域での合意形成などの課題を検討。今年２月に県内初の「オーガニックビレッジ宣言」を行った藤枝市の紅林豊産業振興部長は「環境に配慮した栽培を地域ぐるみで取り組むことで、市民の食の安全や自然共生への意識も高まってくるはず」と期待を込めた。
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