置き配の防犯施策推進 藤枝署など５者、市と連携協定
藤枝市は２２日、警察と宅配事業者、新聞販売店と連携して、玄関前に宅配便を置く「置き配」の防犯施策を推進する協定を締結した。置き配の普及が見込まれる中、盗難などの犯罪抑止対策として地域一体で見守り活動の態勢を構築する。
市と協定を結んだのは藤枝署と日本郵便、佐川急便、ヤマト運輸、藤枝江崎新聞店の計５者。市民に対して、置き配と宅配ボックス設置の促進、防犯施策の啓発活動などを連携事項に盛り込んだ。宅配事業者は藤枝市を管轄とする郵便局や営業所、新聞販売店は藤枝江崎新聞店のほか、薮崎新聞店育伸社、いけたに新聞店、太田新聞店、新聞販売いしかわが協力する。
宅配ボックスは全国で多発する置き配による荷物の盗難防止や、宅配業者を装って家の中に侵入する犯罪対策の一つとして効果があるという。市はボックスの購入設置費用の２分の１（上限２万円）を補助する。申請の受け付け開始は５月１日から。
市役所で締結式が行われ、各代表者が協定書に署名した。同署の坂田幸隆署長は「一丸となって地域の安全と安心を確保する意識が醸成されることを期待している」とあいさつ。藤枝郵便局の伊藤隆康局長は「市民の安全安心に貢献したい」と述べた。
（藤枝支局・青木功太）
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