観光交流促進へ民間の人材招聘 ２０２４年度、観光協会も法人化 藤枝市
藤枝市の北村正平市長は２９日、観光交流を促進して地域経済への波及を目指し、来年度から民間の専門人材を招聘（しょうへい）し、市観光協会も法人化する方針を明らかにした。市議会１１月定例月議会で山川智己氏（藤新会）の一般質問に答えた。
市内の観光資源の有効な活用やマーケティング、プロモーションを効果的に進めるため、観光交流戦略を担う専門人材を民間から招く。市は、多様な事業を経験して幅広いノウハウや柔軟な発想を持つ人材の受け入れを、県内の企業と調整しているという。
官民連携の体制を強化するため、市観光協会も来年度、一般社団法人化する。国や県の補助金申請が可能となり、主体的に自主事業や収益事業を展開するなど、観光を取り巻くニーズの多様化、環境の変化に対応する。行政職員の派遣もできるようになる。北村市長は「全市的な観光まちづくりの戦略を強力に進めていきたい」と述べた。
市は日本遺産の旧東海道の歴史文化や藤枝大祭り、朝比奈大龍勢といった伝統文化、陶芸村づくりなどの芸術文化、中山間地の自然を活用した新たなツーリズムを進めるほか、官民で取り組むフットボールツーリズムの事業も拡大する。
（藤枝支局・青木功太）
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