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空き家対策で協定　牧之原市と県司法書士会

　牧之原市と県司法書士会はこのほど、空き家対策の推進に関する協定を締結した。空き家の管理不全の発生防止や活用推進に連携して取り組む。

　市は空き家の相続や登記に関する相談を受けた際に同会を紹介するほか、総合的な相談会などを開催する。同会は空き家に関する情報提供などでも協力する。市役所榛原庁舎で杉本基久雄市長と白井聖記会長が協定書を交わした。白井会長は「問題の解決に向けて共に考えていき、地域に密着した形で市民の安心安全な暮らしに寄与したい」と話した。
　総務省の２０１８年の住宅・土地統計調査によると、同市の空き家率は１７・４％。市は空き家などの利活用推進を目的に本年度から「空き家活用リフォーム等補助金」制度を拡充している。

　

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