熱海宿泊税条例成立へ 静岡県内初 市議会常任委で可決
熱海市議会２月定例会は１２日の総務福祉教育委員会で、市が県内初の制度創設を目指している宿泊税の条例案について、可決すべきと全会一致で決定した。１４日の最終本会議で可決、成立する見通し。総務相の同意や周知期間を経て、市は２０２５年４月から宿泊税を導入する予定。
条例案などによると、宿泊税は観光振興に使途を限定した法定外目的税を採用する。市内約３６０の宿泊施設で、宿泊者１人１泊につき２００円を徴収する。宿泊施設の経営者が特別徴収義務者を務める。１２歳未満や、学校主催の修学旅行生などは課税免除とする。
市は宿泊税の導入で７億円の財源確保を見込む。２４年度中に設立される熱海型ＤＭＯ（観光地経営組織）が市から予算交付を受け、具体的な観光振興策の企画立案や事業執行を担う。
人口減少や高齢化の影響で税収の先細りと社会保障費の増大が見込まれる中、市は観光の投資的経費を十分に確保できない恐れがあるとして、宿泊税の創設が必要と判断した。宿泊税は東京都、大阪府、京都市など九つの自治体が導入済みで、東京ディズニーリゾートがある千葉県浦安市が導入の方針を示している。
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