「給湯件数 維持向上」 熱海市長 市営温泉値上げで答弁
熱海市の斉藤栄市長は１３日の市議会９月定例会で、設備更新費などの影響で２０２４年度から料金を１９％値上げする市営温泉について「（事業会計の）健全経営には温泉の魅力を発信してブランド力を高め、給湯件数の維持向上を図る必要がある」と述べた。併せて民間企業と業務提携し、市営温泉を配合した化粧水の商品開発を進める方針も明らかにした。杉山恭平氏（熱海成風会）の一般質問に答えた。
斉藤市長は１９９４年度にピークの１８１１件を数えた市営温泉の給湯件数が、２０２２年度は１３３２件に減ったと報告。経済状況の悪化で民間企業が寮や保養所を閉鎖したり、一般家庭が権利を手放したりする事例が増えたことを要因に挙げた。商品開発が実現した場合「熱海観光の土産として人気商品になる可能性もあり、市内全体に良い影響をもたらす」と展望を語った。
市は市営温泉の料金値上げに関する条例改正案を９月定例会に提出している。市の試算によると、１カ月当たりの値上げ額は一般家庭の自家用で３０２４円、ホテル・旅館などの営業用で１万７０９７円の見込み。２４年度からの３年間で水道料金を平均１５％値上げする条例改正案も提出していて、現行料金と比べ２４年度に１０％、２５年度に１５％、２６年度に２０％と段階的な値上げになる。
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