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熱海土石流警戒区域解除１カ月　６世帯１２人が帰還　地域の活力維持課題

　熱海市伊豆山の土石流被災地に設定されていた「警戒区域」の解除から１カ月が経過した９月末までに、区域内で倒壊を免れ、ライフラインの復旧した住宅に６世帯１２人が帰還した。ライフラインは１２月１日までに区域内の全棟で復旧する予定だが、生活基盤となる河川と道路の整備については途上の段階。整備の遅れは帰還率の低下を招く恐れがあり、地域の活力維持が今後の課題になる。
　市によると、９月２０日現在で避難生活を送るのは８９世帯１５９人で、このうち３８世帯７６人が帰還を希望。３１世帯４７人が区域外再建を望み、２０世帯３６人が未定と回答している。土砂が流れ下った逢初（あいぞめ）川の流域で２０２４年度中を目標に、県が河川拡幅、市が両岸に市道整備をそれぞれ完了する計画だ。
　一方で、河川と市道の整備に要する用地買収は３～４割程度にとどまり、一部では地権者交渉が滞っている。市と静岡県は１０月中に伊豆山の各地で小規模説明会を開始し、整備事業への理解を求める方針。

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