被災者の個別課題支援へ 取り組み事例紹介 内閣府と静岡県
内閣府と静岡県は１３日、被災者の個別課題に合わせた支援を行う「災害ケースマネジメント」について理解を深める自治体、民間団体向けの説明会を静岡市葵区のもくせい会館で開いた。関係者が登壇し、取り組みの必要性や県内の事例を紹介した。
災害ケースマネジメントは、個別の訪問や相談によって被災者個々の被災状況、課題を把握し、行政や専門の民間団体などが連携して早期の生活再建を目指す新しい支援手法。内閣府防災担当の新井大地参事官補佐は鳥取県や岡山県の事例を説明しながら「被災者が自立するまで伴走して支援することが大切」と述べた。行政内の実施体制と関係機関との連携体制を平時から構築する重要性も強調した。
熱海市伊豆山で発生した大規模土石流の被災者支援に当たる「市伊豆山ささえ逢いセンター」の原盛輝センター長は、支援を求める声を上げられない人など、潜在的な福祉課題が災害によって表面化した事例を紹介。「センターが閉所した後の受け皿として、（厚生労働省の）重層的支援体制整備事業を活用して引き続き支援していく」とした。
日本弁護士連合会災害復興支援委員会副委員長の永野海弁護士や、昨秋の台風１５号でも活動した認定ＮＰＯ法人レスキューストックヤードの浦野愛常務理事も専門的な立場からの支援の関わりを説明した。
説明会は内閣府が各都道府県と連携して本年度から実施している。今回はオンラインも含めて約７０人が参加した。
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