熱海土石流 帰還困難５５世帯 市が家賃補助を継続
熱海市伊豆山の大規模土石流を巡り、同市の斉藤栄市長は２９日の定例記者会見で、当初、避難生活を送っていた被災者全体の６割に当たる７７世帯１２９人について、区域外再建や自宅への帰還が完了したとして、応急仮設住宅の家賃補助を柱とした生活再建支援を１１月末に終了すると発表した。残る４割の５５世帯９８人は県と市の復旧整備事業が進んでいない影響などで希望する帰還が困難な状況で、市は家賃補助を１２月以降も継続すると明らかにした。
応急仮設住宅の家賃補助は生活再建の主要支援策の一つ。２０２１年７月の土石流発生後に避難生活を強いられた１３２世帯２２７人（今年４月時点）を対象に、原則、９月１日の警戒区域解除から３カ月後の１１月末までを支援の期限としていた。支援が終了する７７世帯１２９人の内訳は、区域外で生活再建が完了した６７世帯１０８人と、土石流による倒壊を免れた自宅などに帰還した１０世帯２１人。
このほかの５５世帯９８人に関しては、県と市が被災地の逢初（あいぞめ）川流域で計画する河川と市道の整備事業に遅れが指摘され、家の修繕や新築に一定の時間を要することなどから、１１月末までに帰還を実現できない。斉藤市長は「１人でも多くの方が伊豆山に戻ってもらえるよう、最大限サポートする使命がある」と支援継続の理由を述べた。
県と市による河川と市道の整備に必要な用地の買収は５割程度にとどまり、市は地権者交渉を継続する考えも示した。
（熱海支局・鈴木文之）
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