熱海土石流 河川道路整備「一刻も早く」 懇話会が初会合
熱海市伊豆山の大規模土石流を巡り、市の復興まちづくり計画に住民意見を反映させるための懇話会が２３日、発足した。市役所で開かれた初会合で、県市が被災地の逢初（あいぞめ）川流域で計画する河川道路の整備事業に関して、委員からは早期の対応と明確な説明を求める声が相次いだ。
懇話会は斉藤栄市長を座長とし、被災者や地元の町内会長、有識者ら計１０人で構成。土石流発生から２年以上、計画策定から１年以上が経過する中でようやく始動した。２０２４年度中の完了を目指す県の河川拡幅と両岸への市道整備は、復旧復興の根幹になることから、多くの委員が「一刻も早く」「分かりやすい情報を」と声を上げた。
被災者でもある委員の大舘節生さんは河川道路の整備について「計画があっても実際の工事がまだ見えてこない。優先順位を付けて実行すべきだ」と県市に注文。工事の図面を用いた机上の説明だけでなく、現場にロープを張って河川道路の位置関係を指し示すといった説明の工夫を求めた。
計画に基づき、河川道路を整備するのに必要な用地買収は３～４割程度にとどまる。自宅が全壊した委員の太田かおりさんは「６割ぐらいの方が計画に反対している。（行政から）単に理解、納得してと言われても前に進まない。住民の声を聴いてほしい」と合意形成の取り組みを要望した。
市と県は今回の懇話会の意見を踏まえて計画に記された施策を見直し、２４年３月の次回会合に改善案を報告する。斉藤市長は報道陣の取材に、被災者との対話を「引き続き努力する」とし、施策の改善に関しては「必要な予算を含めて組み立てる」と述べた。
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