能登３市町、基準強化前住宅６割 高齢世帯の耐震化課題 静岡県内は下田４４％熱海３５％
輪島市は２日、被災者向け応急仮設住宅を報道公開。地震後の完成は初めてで、３日から１８世帯５５人が入居を始める予定。６日には珠洲市でも４０戸が完成する見通し。
分析したのは２０１８年実施の住宅・土地統計調査。全市区と人口１万５千人以上の町村が対象だった。最新版の調査は２３年秋に行い、結果は今後公表される。
１８年調査で全１０８６市区町村の住宅総数に占める８０年以前の建設割合は２２％だった。能登町は６１％となり全体で２番目に高く、次いで熊本県山都町の５９％、高知県室戸市の５６％、輪島市は５番目。最も低いのは、つくばエクスプレス沿線で、子育て世帯の転入も多い茨城県守谷市の６％。
上位２０市町の６５歳以上の高齢化率（２０年国勢調査）を調べると、５２％の珠洲市を含む５市町が５０％台。１１市町が４０％台となるなど、いずれも全国平均の２９％を上回った。
現行の耐震基準は８１年に導入された。８０年以前に建てられた家も耐震改修工事を行い強度を確保できるが、珠洲市の耐震化率は５１％、輪島市は４５％と全国平均の８７％を下回っていた。
静岡県内 下田４４％、熱海３５％
静岡県内の人口１万５千人以上の市町のうち、１９８０年以前に建てられた住宅の割合が最も高かったのは下田市の４４％。熱海市３５％、伊豆市３２％と高齢化率が４０％超の伊豆半島の自治体が続いた。統計に含まれない町を含め、費用面の不安などで耐震化に踏み切れない高齢世帯が多く、能登半島と状況は重なる。
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高齢化率が４２・７％（２０２３年４月時点）の下田市の住宅耐震化率は７０・８％（１８年時点、県平均８９・３％）。市は耐震化が未実施の木造住宅を回り、無料耐震診断や耐震補強工事費を補助する「ＴＯＵＫＡＩ（東海、倒壊）―０」の活用を働きかけている。しかし、「耐震補強をしたくても『お金がない』と諦める人が多い」（担当者）。木造住宅の３分の１は空き家で、耐震化を滞らせる要因にもなっているという。
同市より高齢化率が高い熱海市の耐震化率は８３・８％。県内では能登半島地震以降、無料耐震診断の申し込みが増加傾向にあるが、同市には今のところ問い合わせがないという。担当者は「寝室だけ改修するなど自己負担を抑える方法を含め、地道に対策を呼びかけていく」と話す。県建築安全推進課の担当者も「耐震性のある住宅への住み替えや、防災ベッド、耐震シェルター設置に対する補助制度もある。命を守る対策を選択してほしい」と強調する。
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