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記者コラム「清流」　住宅耐震化　周知啓発を

　３５％の住宅が巨大地震で倒壊の恐れがある―。現行の耐震基準が導入されていない１９８０年以前に建てられた熱海市内の住宅の割合を知り、正直驚いた。人口１万５０００人以上の県内市町のうち、下田市に次いでワースト２だという。
　能登半島地震では、住宅の倒壊で多くの命が犠牲になった。家の下敷きになった場合、津波や火事から逃げられない。まずは地震の揺れに耐える住宅を確保することが肝心だ。住宅耐震化は幸いにも、行政の支援制度が用意されている。
　ところが、能登半島地震後に行われた熱海市長の定例会見で、住宅耐震化の周知啓発はなかった。今も特段の情報発信はない。熱海土石流を経験し、市民の生命と財産を守ることを第一に考えていると思っていたが…。市の危機管理に頼りなさを感じてしまう。
（熱海支局・鈴木文之）

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