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砂防監視員運用見直し　静岡県方針　県議は内部検証に苦言【熱海土石流】

　熱海市伊豆山で２０２１年に盛り土が崩落して２８人が死亡した大規模土石流を巡り、県は８日、行政対応の内部検証を踏まえた改善策の一環として、民間業者に委託して盛り土規制区域「砂防指定地」の土砂の状況を定期的にチェックする監視員の運用を見直す方針を示した。杉本敏彦砂防課長が県議会建設委員会で答弁した。
　監視員は運用のルールに従って、砂防指定地の既存の指定範囲に限定して土砂の状況をチェックするが、周辺部は確認していなかった。現場の写真を添付せずに「異常なし」と報告する事例もあったという。杉本課長は「流域全体を監視していなかったのは反省点だ」などと説明した。
　内部検証の結果には県議が苦言を呈した。熱海市選出の藤曲敬宏県議は砂防法に関する部分が検証不足だとし「前回の（第三者委員会の）検証と何も変わっていない。裁判に委ねるしかないのではないか」と述べ「砂防部門としてもう少しできることがあったのではないか」とも指摘した。

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