給食費無償など国に要望へ 静岡県市議会議長会、4項目決定
静岡県市議会議長会は30日、浜松市中央区で定期総会を開いた。県内23市議会の正副議長らが出席し、学校給食費の無償化など4項目を国に要望すると決めた。
ほかに要望するのは、公共施設等適正管理推進事業債の恒久化と拡充▽特別支援学校・学級への適切な教員等の配置▽自治体情報システムの標準化・共通化における自治体の負担軽減。関係省庁などに要望書をそれぞれ提出する。役員選任も行い、2024年度は富士市が会長、御殿場市と袋井市が副会長を務めることなどを決めた。
現会長の井上恒弥・静岡市議会議長は「人口減は各市に共通する深刻な問題。自治体相互の連携、協力がますます重要になる」とあいさつし、23市のさらなる連携強化を呼びかけた。
「教育におけるICT活用」を題材にした研修も行い、静岡大教育学部の塩田真吾准教授が講演した。
新型コロナの影響で会場開催は4年ぶり。