静岡県内２０２３年度上半期倒産１１３件 コロナ関連が増加傾向 民間調べ
信用調査会社の東京商工リサーチ静岡支店が１１日発表した２０２３年度上半期（４～９月）の静岡県内企業倒産件数（負債額１千万円以上）は、前年同期比３１件増の１１３件と上半期として３年ぶりに１００件を超えた。住宅需要が減退する建設業で倒産の増加が目立つほか、新型コロナウイルス関連の倒産も増加傾向となり、同支店は「中小零細企業を中心とした倒産は引き続き増加を示す可能性が高い」としている。
負債総額は前年同期比２・２１倍の２９３億３７００万円。負債額１０億円以上の大型倒産は旅館経営の熱川大和館（東伊豆町、負債総額１４億円）、不動産賃貸の東名小山カントリー倶楽部（御殿場市、同１７５億３千万円）の２件だった。
業種別はサービス業他が７件増の３２件と最多。建設業は１６件増の２７件で、前年同期比２・５倍は業種別増加率で最も高い。このほか、製造業１９件、卸売業、小売業がそれぞれ１２件など。コロナ関連の破綻は３３件で５件増加し、２０年の２０件から年々増えている。
従業員数別は５人未満が７６件、５～９人が２４件で１０人未満が８８・５％を占めた。地域別で見ると、東部が１２件増の３５件、中部が１０件増の３８件、西部が９件増の４０件。
静岡商工データの集計では、倒産件数が３３件増の１１４件、負債総額は２・４６倍の３０１億３２００万円だった。
９月単月の倒産件数と負債総額は、東京商工リサーチが３１件（１５件増）、１６億６６００万円（３４・３％増）。静岡商工データが３０件（１５件増）、１６億７８００万円（５２・１％増）。両社の担当者は「コロナの後遺症は大きく、業歴の長い小規模企業の倒産が増えている。金融機関がどう支援するかが注目される」と話した。
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