教育支援センター　設置条例案を可決　御殿場市議会閉会

　御殿場市議会１２月定例会は１３日、最終本会議を開き、市教育支援センターの設置条例の制定案を可決して閉会した。不登校の児童生徒と保護者を支援する目的で２０２４年４月に開設する。
　２２年度末に閉園した旧原里西幼稚園（同市板妻）の土地建物を活用する。管理運営は市学校教育課が担い、主任指導員や活動指導員、市教育相談員らの５人体制を予定する。
　市によると、市内では１７年度から不登校の児童生徒が増加傾向。新型コロナウイルスの影響などで２０年度に一度は減少したが、２１年度から再び増加している。２２年度の年間３０日以上の不登校による欠席者は小学校６５人（１・５％）、中学校１４２人（５・７％）と過去最多で、対応が喫緊の課題となっている。