１０年後の農地 見える化へ 御殿場各地で住民座談会
農地利用の未来設計図「地域計画」の２０２４年度末までの策定に向け、御殿場市は市内各地区で農業者や企業関係者らが農業について自由に語り合う座談会を開催している。地区ごとに未来の農業の担い手確保、振興策、農地保全などのアイデアを集め、地域計画の中に落とし込む。
地域計画では、１０年後に誰がどの農地をどのような方針で耕作しているのかを“見える化”した「目標地図」の作成が核となる。座談会は市民の意見を集めて農地利用の姿を明確化し、農地の集積・集約化を推進する。１１月末までに各地区で２回開き、地区としての方針や具体的な対応策について話し合う。
原里地区で開かれた座談会には、農業者や農地利用最適化推進委員、同区の企業関係者ら約５０人が参加した。農地所有者を対象としたアンケート（回答率５９％）の結果を見て、回答世帯の半数以上に後継者がいなく、そのような農地の面積が広範囲であることなどの現状を共有した。地区の認定農業者１５人のほかに新たな担い手を確保する必要性を確認した。
参加者は「新組織を立ち上げ、住居を付けて無料で貸す」「農地整理による集団管理」「新しい特産物を含むイノベーション」など多彩な角度から意見を出した。デジタル化の推進や人材育成のあり方を見直す声も上がった。
（御殿場支局・塩谷将広）
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