子育て支援に積極型 一般会計最大 ４１５億円 御殿場市予算案
御殿場市は１６日、２０２４年度当初予算案を発表した。一般会計は２３年度当初比５・１％増の４１５億３千万円で、過去最大規模になった。こども・子育て政策を強化した積極型予算とした。観光や経済の核となる複数の大型施設の整備も合わせ、未来への投資に重点を置いた。２５年２月１１日の市制施行７０周年の記念事業も盛り込んだ。
歳出は「真の子育て支援日本一」を掲げ、１８歳未満の子ども医療費完全無償化に４億８４００万円、副食費を含む第２子以降の保育料完全無償化に１億８００万円を充てる。子どものインフルエンザワクチン接種費用の新規助成や市独自の出産祝い金の上乗せも合わせ、子育て世代を支える。
市制施行７０周年を祝う記念式典やイベントに１４００万円を計上した。３３年ぶりの大相撲御殿場場所や「東京ガールズコレクション」と連携した若者参画による社会課題解決プロジェクトなどを行う。
経済、観光面では新図書館・郷土資料館の２６年４月の開館に向けた建設工事に１２億１００万円、「木のおもちゃ美術館（仮称）」の設計や造成工事に１億４１００万円、道の駅的な大型施設の整備に２９００万円を計上。防衛技術などを学べる「科学技術博物館（仮称）」の建設可能性調査も続ける。市民の６割に普及したデジタル地域通貨「富士山Ｇコイン」による地域経済活性化には２億２７００万円を投じ、国の「Ｊ―クレジット」も利用した環境と経済の両立を図る先進的モデルの実現を目指す。
一般会計の歳入の根幹をなす市税は、景気回復を見込み前年度比２・５％増の１５３億５２００万円。市独自の経済効果を踏まえて地方消費税交付金を１０％増の２２億円とし、好調なふるさと納税寄付金も２億円増の１４億円と見積もった。２４年度も普通交付税を受け取らずに財政を運営する「不交付団体」になる見込み。
（御殿場支局・塩谷将広）
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