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御殿場型循環モデルで合意書　市と中畑愛郷会、市森林組合

　森林経営による温室効果ガス削減の環境的価値を国の「Ｊ－クレジット」により具体的利益に変換し、デジタル地域通貨（富士山Ｇコイン）の財源とする御殿場市の計画「御殿場型循環モデル」の実現に向け、御殿場市と中畑愛郷会、市森林組合は５日、取り組み推進の合意書を締結した。

　中畑愛郷会が富士山東麓エコガーデンシティ地域循環共生圏内の裾野市葛山に所有し、同組合が森林経営計画を立てて管理している約１２５ヘクタールの森林を対象にクレジットを生み出す。市はすでに、御殿場財産区が市内に持つ約１５ヘクタールの森林について合意書を交わし、計画は１月２６日に国に登録されている。今回の合意により、計画の対象となる森林規模が一気に１０倍となる。
　市役所で開かれた締結式で勝又正美市長は「富士山の麓から脱炭素を世界に発信できることを期待している」と述べた。中畑愛郷会の勝又一己理事長と同組合の小林利治組合長は「市の環境施策に協力し、取り組みがさらに広がるように貢献していきたい」と声をそろえた。

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