東富士米軍ドローン不明 不適切な風速測定が原因 防衛省説明
防衛省南関東防衛局は１２日、昨年１２月７日に東富士演習場で操縦訓練が行われていた米軍の手投げ式ドローン１機が行方不明になり、演習場外で発見された事故について、操縦者が風速を適切な計測場所で測らなかったことが原因だったと発表した。御殿場市で１２日に開かれた同演習場安全対策委員会で、米軍による調査結果を説明した。
同局によると、訓練は在沖海兵隊第３海兵師団の部隊が実施した。操縦者は機体射出前に風速を計測したが、樹林によって風が遮られる場所だったために正しく測れておらず、安全運用上認められている風速を超えた条件下でドローンを飛ばした。風にあおられて演習場外に飛び出し、事前に設定した地点に自動で帰投する機能も風の影響で十分に働かなかった。キャンプ富士で操縦者全員に適正な風速の計測や気象条件の確認に関する教育・指導を徹底するとした再発防止策を示した。
同委員会には国側と地元自治体関係者、地権者ら約６０人が参加した。同局の説明に対し、「明らかに初歩的なミス。米軍の安全、危機管理に問題がある」と厳しい意見も出た。地元自治体を代表して勝又正美御殿場市長は「住民の不安を解消し、再び信頼関係を築くために丁寧な説明と確実な安全対策の実行を米側に強く求めてほしい」と要望。事故等が発生した場合の速やかな情報提供も求めた。
８日に米軍がオスプレイの飛行停止措置を解除したことについて、同局の関兼文企画部長は「陸上自衛隊オスプレイを運用する部隊隊長らが当該米軍専門部局と直接意見交換を行うなどし、米軍の原因分析や安全対策は合理的と評価した」と説明。各種の安全対策を講じることで陸上自衛隊のオスプレイも安全運用が再開できるとし、「地元には運用再開の前に必要な説明を行う」と述べた。
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