給食無償化国に要望 御殿場市議会、全議員で意見書
御殿場市議会９月定例会は４日、最終本会議を開き、２０２２年度市一般会計決算など４議案を可決して閉会した。議員全員で発議した学校給食の無償化を求める意見書の提出に関する議案では、衆参両院議長や内閣総理大臣らに全国的な学校給食費無償化に向けた法整備、支援の実施を求めることを決めた。
同市では１９年１０月から子育て支援の一環として給食費の４分の１を助成し、食の重要な教材でもある給食の質の向上に努めている。また、近年の物価上昇などにおいても給食費を値上げしていない。意見書では同市を例に、市単独事業として継続していくには財政的負担が大きく、助成を行っても２３年度の給食費が小学生１人当たり約３万９千円、中学生は約４万８千円と子育て世帯の負担は小さくない状況と指摘。地域格差なく全国の学校で無償化を実現していくために国の関与が必要とした。
菅沼芳徳議長らは議会閉会後、勝又正美市長に対して国や県の動きに呼応した助成事業の一層の拡充を要望した。勝又市長は「国が補助を出し、市と一緒に進めようという具体的な提案があれば前向きに検討していきたい」と述べた。
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