御殿場市、東証カーボン・クレジット市場登録 静岡県内で初
御殿場市は４日までに、東京証券取引所が１１日に開設する二酸化炭素（ＣＯ２）排出量取引市場「カーボン・クレジット市場」に県内自治体として初めて登録した。市内での森林経営によって生み出した国の「Ｊ―クレジット」を売却する手段の一つとして市場を活用し、脱炭素と地域経済の好循環モデルの実現を図る。
Ｊ―クレジット制度は、温室効果ガスを削減した企業や団体などに対し、国がクレジット（排出枠）を発行する。同市は富士山麓の豊かな自然を生かし、適切な森林経営によるクレジット創出を目指す。企業などへのクレジットの直接売却だけでなく、大企業を含む１８０超の団体が参加する同市場を通じて取引を行うことで環境先進都市としてのブランド力強化を図り、国内外の環境先端企業、高付加価値産業などの誘致につなげる。
売却益は市独自のデジタル地域通貨「富士山Ｇコイン」の財源に充て、地域経済の活性化などに生かす。
同市によると、国のＪ―クレジット事務局に御殿場型好循環モデルが登録されるのは２０２４年１月ごろの予定。２３年度の温室効果ガス削減量がクレジット化され、同市場での売却が可能になるのは２４年度に入ってからになる見込み。
（御殿場支局・塩谷将広）
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