観光地の恵み 広範囲に 静岡県東部市町 地域振興へ知恵絞る 移住や消費活動促進
新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴い静岡県内への観光誘客が急回復する中、県東部の市町が地域の経済振興に生かそうと知恵を絞っている。来訪者に移住を勧めたり、地域通貨の利用を促して経済圏に取り込んだり。まちの成長や住民の満足度向上に結びつけようとしている。
２０２２年度の観光交流客数約１４２５万人を誇る御殿場市は、観光客への電子地域通貨「富士山Ｇコイン」の普及に力を入れる。利用額の一部を還元するキャンペーンに市外在住者を含め、事業者の協力を得て観光客が多い施設で積極的にＰＲ。市外在住の利用者は約千人に到達した。
勝又正美市長は「人口８万数千人のまちに１４００万人以上の人が訪れているのは、市の可能性を高める大きな力」と強調。来訪者が消費活動をすることで商店の維持や増加につながれば地元住民にとってもプラスとみる。
特定の施設に集中する来訪者の回遊促進が課題だが、道の駅をイメージした複合施設など「二つ目の目的地」となる場所を整備し、回遊の糸口にする考え。温泉やサウナの誘客キャンペーンを展開し、本年度は初めてＳＮＳに飲食店や土産物の広告を掲載した。勝又市長は「最終的には市のシンボルの御殿場駅前を含む中心市街地に、にぎわいを生みたい」と見据える。
沼津市は同市が舞台のアニメ「ラブライブ！サンシャイン！！」のファンに特化した移住相談会を開いた。聖地巡礼や関連イベントで何度も足を運んでいるファンも多く、市移住定住推進室の担当者は「既にまちに愛着を持っているので勧めやすい」と話す。移住者による発信効果にも期待する。
観光業の地域への効果は大きい一方、来訪者の集中に伴うオーバーツーリズムが問題となる場合もある。国立公園への誘客策を検討する環境省の有識者会議の座長を務める造園家涌井史郎さんは「入り込み数だけで考えると自治体には負担。観光業を振興することの公益性をしっかり示す必要がある」と指摘する。
（東部総局・矢嶋宏行）
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