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「御殿場型」国が登録　Ｊ－クレジット制度

　御殿場市は２９日、森林経営による温室効果ガス削減の環境的価値を国が認証する「Ｊ－クレジット」により利益に変換し、デジタル地域通貨の財源とする計画「御殿場型循環モデル」が国に登録されたと発表した。計画の根幹となるクレジット発行が可能になる。
　同市は２０２３年７月、御殿場財産区が同市東田中地区に所有する約１５ヘクタールの森林について、整備を担う市森林組合を交えてクレジット創造や売却益分配、木材の利活用に関する合意書を締結した。この森林を対象にＪ―クレジット事務局に計画案を提出し、２４年１月２６日の国の認証委員会で登録認定された。
　今後は同森林の２３年度中の二酸化炭素（ＣＯ２）吸収量について、４月に国にクレジット認証申請する。得られたクレジットを売却することで富士山Ｇコインの財源を生み出す予定。
　勝又正美市長は「全国に例を見ない先進モデル構築に大きく前進した。富士山の麓からカーボンニュートラルと経済の好循環をリードしたい」と力を込める。
　（御殿場支局・塩谷将広）

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