工事発注や入札 富士市へ要望書 市建設業組合
富士市建設業組合はこのほど、同市の工事発注や入札契約方式に関する要望書を小長井義正市長に提出した。遠藤典生組合長が富士市役所で手渡した。
労働者の週休2日に対応した工期設定、地域貢献活動を重視した業者選定、新規従業員確保に向けた建設業のPR活動への協力などを盛り込んだ。契約後に賃金水準や物価水準が変動した際、請求代金を変更する「スライド条項」については「今後、物価高騰が続く見込みであり、煩雑な手続きのいらないシステムにしてほしい」と強調した。
小長井市長は「要望を重く受け止め、市と組合などで新設した市建設産業活性化協議会で検討を進めたい」と話した。