観光振興と市民生活 活気と快適さ 両立を【課題の現場 迫る熱海市長選㊦】
「大切なお子さん、彼女、奥さんの手を離さずに、ゆっくりと前へ進んでください」。熱海海上花火大会が開催された８月２６日夜、ＪＲ熱海駅前に県警の「ＤＪポリス」のアナウンスが響いた。改札前に殺到する観光客に、熱海市や観光関係団体の職員らも一緒になって懸命に声を張り上げた。
花火大会は８月に５回開催し、主催団体によると毎回１万５千～１万８千人が訪れた。終了後の駅前はごった返し、ロータリーに人があふれ出ることもあったが、関係機関の連携で何とか乗り切った。
リーマン・ショック後の低迷を脱し、２０１５年から５年連続で年間宿泊客数が３００万人を突破して「Ｖ字回復」と称賛された同市。だが、新型コロナウイルス禍で２０年は１８５万人、伊豆山の土石流災害が重なった２１年は１５３万人に激減した。市によると、この２年の経済損失は１００９億円超に上った。
我慢を重ねてきた観光事業者にとって「復活の兆し」が見えた今夏。熱海温泉ホテル旅館協同組合の森田金清理事長（５４）は「宿によって差はあるが、全体的にコロナ禍前の水準に戻りつつある」と安堵（あんど）する一方、想定を超えた花火大会の混雑には困惑した。「行動制限の反動か、３年前まではあれほど駅に人が殺到するようなことはなかった。来年以降も同じ状況が続くようであれば、見物の有料制や事前登録制など何らかの対策が必要になってくるかもしれない」と思案する。
平地が狭く、交通網も限られる同市。特に繁忙期は人も車も市中心部に集中しやすい。繁華街の路地裏には、観光客が放置したとみられるごみも散見される。市中心部の町内会長の一人は「観光客が来てくれるのはありがたいが、交通渋滞で市民生活に影響が出ている。結果的に混雑して不便な街というイメージが観光客に定着しかねない」と懸念する。
市は観光地としての競争力を高めるために、ＤＭＯ（観光地づくり法人）の設立や観光財源の確保に向けた宿泊税の導入を検討している。観光で地域経済が成り立っているといっても過言ではない同市にとって、来遊客の満足度を高める施策は重要だが、同時に快適な市民生活を両立させることが求められている。
（熱海支局・豊竹喬が担当しました）
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