土石流被災地の公園緑地整備 熱海で住民ら議論「防災機能や憩いの場を」
熱海市は２７日、同市伊豆山の土石流被災地に整備する公園緑地に住民意見を反映させるための第３回ワークショップ（ＷＳ）を市役所で開いた。被災者を含む住民１０人が参加し、防災機能や憩いの場の確保など、公園緑地のあるべき姿について発表し合った。
市は２０２６年度までを目途に、逢初（あいぞめ）川流域の計３カ所に公共空間を整備する計画。ＷＳは６月に始まり、求められる機能と施設配置の案を検討してきた。最終回となったこの日は、これまでの検討内容を仮想現実（ＶＲ）の手法でイメージ化し、参加者が「防災機能や休憩スペースがあったらいい」などの意見を出した。
土石流被災地に設定されている立ち入り禁止の「警戒区域」が９月１日に解除されるが、生活基盤となる県の河川拡幅と市の道路整備は、用地買収を含めて途上の段階にある。参加者からは「住宅再建の課題解決が先決であり、公園の検討イメージを出すのは時期尚早」との声も上がった。
斉藤栄市長は「引き続き被災者、住民の意見を聞いて公園緑地の議論を深めたい。一日も早く通常の生活に戻れるように努力していく」と述べた。
（熱海支局・鈴木文之）
いい茶0
