磐田・東部幼稚園民営化 聖隷事業団が運営断念
磐田市は４日の市議会議員懇談会で、民営化を予定している市立東部幼稚園（同市東貝塚）について、移管先に決まっていた聖隷福祉事業団（浜松市中区）が運営を断念したと明らかにした。ロシアのウクライナ侵攻や新型コロナウイルス禍による建設資材の価格高騰で、園舎の建て替えが困難になったためという。同園の民営化は少なくとも１年は遅れる見通しとなった。
同園の民営化を巡っては、市が２０１８年に公募で同事業団を運営法人に選定した。２４年４月の運営移管に向けた協定書を２１年１２月に締結したが、今年６月下旬に事業団側から協定書取り下げの申し出書が提出された。
市幼稚園保育園課によると、同事業団は民営化に合わせて幼保連携型の認定こども園に移行するため、老朽化した園舎の建て替え工事を今冬に着手する予定だった。しかし、建築資材コストが当初の見込みよりも約４億円増え、借り入れの返済計画が立ち行かなくなると判断したという。
市は早ければ今夏にも、幼保連携型認定こども園への移行を条件に運営法人を再公募し、２５年４月の民営化を目指す。
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