町議選の公費負担 自治体整備も立候補増へ効果薄く抜本対策望む声
１８日告示された統一地方選の６町議選は、各町で立候補者の選挙費用の一部を公費で賄う制度ができて初めて迎えた。小規模自治体で広がる地方議員のなり手不足解消を目的に、２０２０年の法改正で市議選に加え、町村議選にも拡充されたが、今回改選となった６町のうち３町で無投票となり、必ずしも解消につながっていない。立候補者からは歓迎の声がある一方、手続きの煩雑さや周知不足、抜本的対策を求める意見も挙がる。
改正公選法は、これまで不要だった町村議選での供託金を１５万円とした上で、市議選同様に選挙カーや選挙ポスターなどの費用の一定額を公費で賄えるとした。立候補しやすい環境を整備するためで、費用負担の制度は各町が条例で規定する。県選管によると、県内では全町が整備済み。市でも伊豆市を除く全市で制度がある。同市も来年の市長選・市議選前の条例制定に向けて動く。
法改正後、県内では今回の統一選まで５町で町議選が行われたが、１町が無投票。選挙戦となった４町も都市化の進む長泉町を除き、定数１超の選挙戦だった。
１８日告示された清水町議選は、定数１４人に前回より１人多い１６人が立候補した。初出馬の新人男性候補は「選挙は公のもの。公費負担は町村議選にもそもそもあるべきだった」と語る。現職の女性候補も「一定のお金が返ってくるので、出馬の金銭的な不安は少なくなる」と肯定的に捉える。
一方、同日告示された東伊豆町議選は、２回連続で無投票だった。初当選した男性は制度を歓迎した上で、「報酬を見直し、議員専業でも生活できるようにするなど、抜本的な改革が必要」と訴える。
これまで伊豆市と同様に公費負担制度のなかった下田市も、１６日に告示された今回選からスタートした。市議選の女性新人候補は「申請方法が難しく、事務作業が煩雑。新人なので余計に感じる」と率直な思いを語る。制度自体も「立候補を決意後に知った」とし、立候補を考える人に周知されず、環境整備に直接つながっていないと指摘する。
（統一地方選取材班）
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