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要支援者の避難考える　自主防、民生委員　連携探る　長泉町で会議

　能登半島地震の被害状況を踏まえて長泉町は８日夜、障害者や高齢者など自ら避難することが困難な「避難行動要支援者」の支援を考える自主防災会と民生委員の合同会議を町防災センターで開いた。安全に避難させるために互いの連携に加え、支援者から了承を得た場合は近隣住民内でも情報共有をする重要性を確認した。

　会議では、町担当者が能登半島地震の死者数の８６％が建物倒壊などによる圧迫死で、そのうち７０％が高齢者と説明。町内の要支援者は２９０人（１日現在）で、自主防災会の対策本部に民生委員が加わり、各班から上がってくる要支援者の避難状況を集約する方法や個人情報の公開の線引きについて議論した。住民基本台帳に班の区別がないことに対し、明確化を求める声も上がった。
　町自主防災会連合会の浅倉幸久会長は「互いに協力して、地域で災害を乗り越えるために、より効果的な対応ができるようにしたい」と話した。
　（東部総局・天羽桜子）

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